総務文教常任委員会視察

皆様お元気様でございます。

大変な天気ですね。

お気を付けてください。



さて、10月8日から10日まで、下記の通り視察に伺ってまいりました。
8日大阪府泉南市 公立幼稚園再構築事業
9日柏原市 スタディ・アフター・スクール事業
10日池田市 みんなでつくるまち推進会議

○泉南市
泉南市 (1) 
公立幼稚園再構築事業
・公立幼稚園を9園から2園に統合
・3歳児保育の実施が念願であった
・9園の中には、1学級しかない園が多かった。
・平成13年からの取り組みであったが、地域住民の合意が得られず途中で頓挫。
その後、住民にも審議のメンバーに加わってもらい、開かれた審議会のもとで平成20年に基本方針を策定。現在にいたる。←これ重要。行政主導は大切だが、住民合意をどのように得て来たかというのは、重大な局面で現れて来る。「開かれた審議会」。
・地域柄、燕市に比べ保育園が少ない。←これ重要。地域特性。専業主婦が多いらしい。
泉南市 (2)
泉南市 (3)


○柏原市 
柏原市 (4)
スタディアフタースクール事業(単年度予算で1200万円ほど)
・平日の放課後を利用して、自学自習力の育成を目指す。
平成17年にモデル校を設置し試験的に運用を開始し、一定の成果が見られたため市内全小学校で平成22年度から実施。
・市内2つの大学と協定を結び、学生指導員と地域ボランティア(主にPTA、民生委員)がサポート。
・教育委員会の出先機関である、柏原市教育研究所に「柏原市SAS(スタディアフタースクール)事業推進委員会」事務局を設置し、各小学校でSAS推進委員会を開催。
各校の事業規模等を決める。
・当初は、小学校によっては非協力的なところもあった。
また、学校行事や他の事業との兼ね合いで、導入が難しい学校もあった。
・高学年になると参加者が減少。
・宿題への取り組みの姿勢が向上。
・すでに事業開始から4年が経過し、住民には浸透している。
柏原市 (1)
柏原市 (2)
柏原市 (3)



○池田市 
池田市 (2)
池田市 (1)
みんなでつくるまち推進協議会、地域コミュニティ推進協議会
・複雑化多様化する住民ニーズに行政が対応できない。
・自治会結成率が低くコミュニティの希薄化により、災害時などの対応に著しい懸念がある。
・市内11ある小学校区ごとに、住民で構成する「地域コミュニティ推進協議会」を設置。
・各協議会に、市に対する予算提案権を与え、予算額は個人市民税の1%程度約7000万円、一小学校区あたり600~700万円ほど。←その地域でどういう事業を行うのか、住民合意を得ながら決めていくべきであるが非常に大変な作業であると思う。となると参加する人は固定化して行き、住民参加のまちづくりの理念が実現出来ない。
・住民認知度は、平成23年度で約38%。←これ非常に重要。少数の住民で予算の使用方法を決めている。
・若い方の委員が少ない。←これ重要。将来へ向けてのビジョンが持てない。コミュニティの継続性が心配。施策に偏りが生じる。
・権限の集中化を防ぐため、協議会委員に任期制を採用。←これ重要。認知度の低さからも分かるように、役員の固定化が起こると権限が集中し、住民参加のまちづくりという理念から遠ざかる。多くの住民の声が反映されなくなる。
・会議に市の職員がボランティアで参加。
・制度周知のために広報に積極的に取り組んでいるが、効果が低い。
・若い方を巻き込むために効果があると考えられることは、子育て関連の取り組みを予算に組み込むこと。
・剰余金の積み立てができ、施設の建設などにも充てられる。一定年数剰余金を使用しないでおくと、利用できなくなる。←協議会で建設された施設の維持は協議会で行うことが当然だが、維持管理を持続できるのか。
・ある取り組みが効果的であった場合、市の取り組みとして全市的に実施する。
池田市 (4)




池田市 (3)
つばめステッカーで燕市をアピール。




今回の視察先は、自治体面積は燕市の2分の1から4分の1くらいですが、住民数や予算規模が大体同じくらいのところに伺いました。
地域によって、基本的な条件が全く違います。
地勢も、住民属性も。
議員報酬も。

そんな中でやっぱり共通するのは、住民を巻き込む事の難しさだろうと思います。
市の行う施策が、住民への押し付けにならないように、自分たちは普段から市の方向性などを住民にお伝えすると共に、住民の想いを行政に伝えて、住民と行政の想いが重なるように努力して行かなくてはならないと、再確認致しました。

今日もありがとうございます。





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